【メディア】「文句があるなら新聞社に言ってくれ」--暴排条例で「新聞拡張団」がヤクザの抜け穴に? [04/20]


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2014/04/02(水) 09:38:17.46 ID:???
暴力団排除条例は、現在の裏社会に多大な影響を及ぼしている。条例の施行により、
暴力団を辞めたものは多い。しかし、そのまま地下に潜り、偽装組員として息を
潜めているものも多くいるのが事実だ。この条例を受けて暴力団組織を解散させたが、
実際には暴力を背景とした事業を行う偽装した組織も存在している。

そのなかの一つに例えば新聞の拡張、いわゆる「拡張団」という集団がある。
新聞の販売部数の増加に伴い、配達や集金業務を兼ねた新規勧誘が困難となった
ことから生まれた集団で、これが各地の新聞販売店を渡り歩くフリーの拡張団
として発展していった。拡張団で働くものは拡張員、拡張員をまとめる代表は
団長と呼ばれている。

ある拡張団の団長に接触することができた。彼は暴排条例によって暴力団を解散したが、
実際には新聞拡張団に姿を変え組織を続けている。拡張団になるためには審査が必要
だが、それは簡単なものだったという。

「拡張団の人数、事務所の住所、団長の本籍地などの書類を新聞社に提出すれば、
3ヶ月ほどで難なく審査が下りる。あとは新聞社と正式に契約するだけだよ」

暴排条例が施行される以前から、新聞拡張団とヤクザは密接な関係にあったようだ。

「新聞の勧誘というのも、ヤクザの縄張りが関係してくるんだよ。ヤクザには住宅街
だろうと道路、路地ごとに縄張りがある。強引な勧誘で新規の契約を迫るというのは
悪どい商売だと見なされているわけだ。だが、新聞の勧誘は新聞社との委託契約に
なっている。委託されて新規開拓する地区に入って、地元の販売店から金をもらう
という仕組みになっている」(前出・新聞拡張団の団長)

拡張団に集まってくるのは、ヤクザやリストラに遭った中高年、借金を抱えた人、
スポーツ新聞の3行広告に騙された人が中心だ。借金持ちの場合は団長が立て替えて
経済的に面倒を見るケースもある。だが、仕事は過酷なので逃げ出す者は後を絶たない。
そんな彼らを追い込んだり、他の拡張団に逃げ込んだ拡張員を探すのも、元ヤクザ
という経歴を持つこの団長の役割なのだ。

「拡張員には、新聞の3ヶ月契約を1件取ると3000円、6ヵ月で5000円、1年で
7000円という歩合が付く。日当は日払い分として半額出して、残りは積立金として
天引きする。腕のいい奴で月に40~50万はいくが、そういうのは珍しい。拡張団に
とっての旨みは、積立金を大量に残して逃げていく人間だな。そういうやつはほとんど
前借りしてるから、金利を含めて清算するようにしている」(前出・新聞拡張団の団長)

さらに拡張員の住まいや食費は日当から徴収する。新聞勧誘時に使う景品や洗剤、
トイレットペーパー、レジャー施設の無料チケットなども拡張員の稼ぎから天引き
される。ここまで読み進めて気付かれた方もいるだろうが、拡張団とは弱者を過酷な
条件で働かせて搾取する「貧困ビジネス」と同じ構図を持っているのだ。(※続く)

http://n-knuckles.com/street/underground/news001312.html

◎主な関連スレ
【メディア】新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は? [03/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395651957/




2 :ライトスタッフ◎φ ★:2014/04/02(水) 09:38:29.96 ID:???
>>1の続き

さらに拡張団(正確には末端の拡張員)には、「ペナルティ」も課せられるという。
ペナルティとは、販売店が不良カードと呼んでいるもので、新聞の契約が取れたことで
拡張団に一度支払った報奨金を、何らかの理由によって返済請求されるもの。例えば
拡張員が新聞の新規契約を取ったとしても、家主がその後に転居やクーリングオフに
よる解約や死亡、または販売店などが起こす新聞不着などのミスによる解約で契約が
全うできない場合は、すべてその責任は拡張団に回って来る。これは毎月必ずあるものだ。

こんな理不尽な条件でも、拡張団は儲かるようだ。そのツケは拡張員に背負わされる
からに他ならない。

「基本的に団はピンハネ商売だからな。儲からなかったらやるわけないだろ。世間から
文句言われる筋合いはない。不満があるなら、新聞社に言ってくれよ。こんなシステムを
作ったのは新聞社なんだから」(前出・新聞拡張団の団長)

拡張団を使って部数を増加・維持し、「国民の知る権利に答える」「公共性」などと
いったフレーズを盾にして利権(再販制など)にしがみ付く新聞社は、このような
問題に過去も今現在も全く触れることはない。日本が誇る新聞の宅配制度は、こんな
ブラックな集団に支えられているのだ。




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